2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
この地震発生直後から数日間、避難所に物資がなかなかうまく行き渡らない、あるいは民間宅配事業者もいっとき熊本向けの配達の受付を中止するということで、非常に物流ネットワーク、一時的に大混乱を起こしたわけですけれども、それを数日間で立て直しを図っていった。
この地震発生直後から数日間、避難所に物資がなかなかうまく行き渡らない、あるいは民間宅配事業者もいっとき熊本向けの配達の受付を中止するということで、非常に物流ネットワーク、一時的に大混乱を起こしたわけですけれども、それを数日間で立て直しを図っていった。
この結果、郵便事業と民間宅配事業者の双方に非正規雇用が拡大し、郵政グループは、二十万人を超える日本最大の非正規雇用を抱える事業体となったのであります。まさに、貧困と格差を拡大した小泉構造改革の象徴であります。 郵便のユニバーサルサービスの維持、非正規雇用から正社員化への転換のためにも郵便市場の規制緩和の見直しが不可欠ですが、今回の法案には、この視点が全く欠落しています。
公務員であることにあぐらをかくことは決してなく、はるかに有利な条件でサービスを提供する民間宅配事業者や銀行、保険会社との間で厳しい競争を闘っていました。税金は一切もらっていません。それでも、全国津々浦々に五十円という料金で郵便をお届けしてきました。公務員という身分がなくなっても、決して悲観せず、すばらしいサービスを提供し続けています。
このネットワークとサービスイメージが既に確立しております今日において、これをやはり維持していくことが経営戦略上重要であるというふうに思われますので、大手の民間宅配事業者が、一定の地域について、例えば大手の業者がそれなりのサービスを提供できるということは確かではないかと思います。
このため、郵便事業会社に対して法律上どういう義務が課されているかということにかかわらず、大手の民間宅配事業者が一部地域から撤退したり、あるいは一部地域の料金のみを引き上げたりということは想定しがたいと考えているところでございます。
しかしながら、具体的に、例えば民間宅配事業者等は、商品のこん包あるいはまた配送伝票の作成あるいはＤＭ等の作成、封入、封緘を含む、発送代行業務から配達に至るトータルのサービスを提供することによりまして、企業顧客のニーズを的確に取り込みまして取扱数を拡大しておるところであります。
阪神・淡路大震災の際の民間宅配事業者の当時の対応についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災時におきます宅配便の輸送につきましては、発災直後は、先生よく御存じのとおり、道路はずたずたに寸断されます。緊急車両を優先して、一般車両は通行が禁止されるというような道路管制もしかれます。
○洞政府参考人 その雑誌におきます発言者がどういう意図を持ってお話になられたかというのは私承知しておりませんけれども、一般論で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、大規模地震等の発生時におきましては、いわゆる民間宅配事業者を含みますトラック事業者は、まず第一に、各自治体等の防災計画に基づいて、被災者への救援物資輸送、都市機能の回復のための物資輸送をまず行うということになっておりまして、このための
その場合に、郵便に民間参入をしたいという声を上げている業者の方、あるいは、上げていなくも当然いろいろな条件によって参入してくるかもしれない、そういう民間宅配事業者に対して、どういうふうに国土交通省は対応されようとするのか。例えば阪神・淡路大震災のときに民間の宅配事業者というのはどういう対応をされたのか、これを国土交通省の方からお伺いをしたいと思います。
○黄川田委員 それでは次に、信書の定義や範囲は後日じっくり議論させていただくといたしまして、最近、ダイレクトメールなど信書の範囲等をめぐり、民間宅配事業者の事業参入ですか、これをめぐりまして議論が交わされております。しかしながら、首相や総務大臣は、民間参入条件を明示することを避けまして、信書便法案を成立させた後で指針で、ガイドラインで信書の範囲などを示すとしております。
○景山俊太郎君 民間宅配事業者においてはどういう炭疽菌対策をとろうとしておられますか。国土交通省の方からお答えをお願いします。
いずれにいたしましても、こういうものが非常に多くなってまいりますと、郵便の正常な業務運行に支障を来すおそれもありますので、できるだけ発送人あるいは民間宅配事業者において適切な措置がとられることを私どもとしては期待しておるところでございます。
現在、民間宅配事業者から、クレジットカードが信書に該当するというこの当省の見解に対しまして疑問が投げかけられているところでございますけれども、私どもといたしましては、クレジットカードが、今申し上げました観点から信書であるというふうな説明を行っているところでありますが、民間宅配事業との争点というのは、純粋に法解釈上の問題でありますので、引き続き相手方に誠意を持って説明、説得を継続して、理解を求めてまいりたいというふうに